2019年7月24日。
全国会議で集まった全国の母子ハウス運営者の賛同を得て、NPO法人全国ひとり親居住支援機構が立ち上がった。
NPO法人全国ひとり親居住支援機構HP
https://singleparenthouse.or.jp/
法人の目的は下記の３つにすることにした。
１、増やす活動
母子ハウスを増やしていく活動。
新しく母子ハウスを立ち上げたいという人たち、空き家を母子ハウスに活用したいという不動産オーナー。そんな志ある人たちの相談にのり、時には伴走して、母子ハウスの立ち上げを支援していく活動。
２、支える活動
これがこの法人の設立した１番の理由。
母子ハウスの運営者の横の繋がりをつくり、運営者が持続的に母子ハウスを運営しやすいようになるための支援。
・Facebookグループの運営。
・NPO内の勉強会の開催。
・運営者と入居者が無料で相談できる顧問弁護士制度。
・運営者と入居者が無料で相談できる顧問精神保険福祉士制度。
・集客支援としてポータルサイト「マザーポート」の運営。
少しでも母子ハウスの運営が楽になるように、楽しく取り組めるように、母子ハウスに関わる人たちを支える活動。
３、伝える活動
より多くの人たちに母子ハウスのことを知ってもらう活動。
これは、マザーポートを通じて、住まいを必要としているお母さんに情報を届けるということが第一義。
行政や政治家など、制度を作っていく人たちに、母子ハウスの現状と必要性を伝えること。そして、ひろく一般の方々にも活動を知ってもらい、母子ハウスを応援してもらうための活動。
この活動の一環として、シングルマザーシェアハウスが対象外だった「住宅セーフティネット法」において、ロビー活動の結果、セーフティネット住宅の対象となるように法の運用が変わったことがある。
僕たちは、この３つの活動を通じて、母子ハウスをより多様にしていき、母子家庭の住まいの選択肢が全国各地で広がっていくことを目指していきたいと考えている。
母子ハウスが生まれてから１０年。
１０年経ったけれど、まだまだ母子ハウスは必要とされているし、もっと幅の広い選択肢が必要だと思っている。
それは、ひとりの力ではとても達成できないけれど、こうして全国組織が立ち上がったことによって、母子ハウスが広がっていく可能性は確実に大きくなった。
一歩一歩のあゆみは遅いかもしれないけれど、これからも着実に歩んでいきたい。
