これは母子家庭に限らずだけれど、住まいの支援の選択肢はとても限られていると感じる。
例えば、住まいを確保するための家賃の補助は、生活保護の住宅扶助をのぞけば、2017年から開始された住宅セーフティネット法の家賃低廉化補助制度があるけれど、家賃低廉化するかどうかは地方自治体の判断に委ねられており、そのための予算を組んでいる自治体は残念ながら圧倒的少数である。
さらには、住宅セーフティネットという制度自体が、まだまだ知られておらず、普及していない。
公営住宅という選択肢が本来は住宅支援のファーストチョイスになるべきではあるものの、公営住宅だけではセーフティネットが担えないからこそ、住宅セーフティネット法ができた背景のひとつでもあるので、十分であるとは言い難い。
また、制度だけではなく、住環境そのものも蔑ろにされている。
母子ハウスに限らず、住宅支援の現場では「清潔で、デザイン性があり、性能も面もしっかりしている」ことは贅沢であると言われることが多い。「ボロボロで、古くて汚くても文句をいうな」という意見が根強い。
これは本当に正しい意見だろうか？
空間には力がある。
住環境が人に与える影響は大きい。
良い空間で過ごすことは、精神的な安定や前向きな発想ができるようになるなど、人間にポジティブな影響を与えてくれる。劣悪な環境では当然、その真逆のことが起こる。
良い住環境は贅沢なものではなく、人が生きていく上で必要不可欠なものであり、権利として叫ばれて良いものだ。
人の生活の根幹である住まいの重要性が蔑ろにされてしまっているのではないか。ということは建築家として忸怩たる思いがある。
