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あてはまる項目がある企業は補助金を受けられる可能性大!
 □新たに商品の開発や新サービスを考えている企業
 □海外展開を考えている企業
 □特許の出願を考えている企業
 □省エネに関する商品を研究している企業
 □環境に配慮した商品を研究している企業
 □見本市などに出店を考えている企業


戦略的な補助金の申請




はじめに

こんにちは。税理士の大美賀(おおみか)です。

毎年この季節になると、道路工事がやたらと多くなると感じませんか?
この原因は、年度末を前にして役所が予算をすべて消化してしまおうと躍起になるためです。
一般家庭や会社では、可能な限り無駄を省いて出費を減らそうとしているのにも関わらず、 役所はなぜ予算を使い切ろうとするのでしょうか?
実は理由がいくつかあります。
その中でも一番の理由は予算を余らせると「こんなに余るのなら来年度はもっと少なくても大丈夫でしょう」 ということで予算を減らされてしまうからです。
役人の世界では予算を増やしたら優等生、減らしたら劣等生という風潮があるようで、 とにかく予算を増やさなくてもよいから減らされないようにと躍起になって予算を使い切ろうとするようです。





26年度の補助金を振り返る
平成26年度は、本当に多くの補助金の公募がありました。
今回コラムを書くにあたって経済産業省から公募された補助金を、ものづくりに関係のあるものに絞って、 その公募期間や応募件数、採択率などを分析してみました。
しかし、事前に経営計画の認定(例えば伝統的工芸品産業支援補助金であれば伝産法に基づく各種計画の認定)を 受けている会社のみにしか申請する資格がないようなものが多く、 申請するための条件に制限がなく広く多くの企業が申請できる補助金がとても少ないことにあらためて気づかされました。

さて、次の表を見てください。
平成26年度に公募の合った補助金の中で制限もほとんどなく、多くの企業が申請をした補助金です。
平成26年度において3度にわたって公募があり、多くの企業が採択されました。

補助金名補助金概要等申請数採択率
採択数
平成25年度補正
「中小企業・小規模事業者ものづくり・
商業・サービス革新事業
(ものづくり、商業・サービス)
一次公募一次締切
(3月14日締切)
739639%
2916
一次公募二次締切
(5月14日締切)
1501944%
6697
二次公募
(8月11日締切)
1450233%
4818

この補助金は、革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業や小規模事業者に対し、 試作品の開発費用や設備投資費用を国が支援するといったもので中小企業や小規模事業者でさえあれば制限なく申請が可能でした。
全国で延べ36,917社が申請し14,431社が採択された補助金でもあり、申請した企業のほぼ40%が採択されています。
ただし、申請さえすれば40%の確率で補助金が採択されるというわけではなく、 前回、前々回と2回にわたってお話しさせていただいたように計画性のある開発事業を行わないことには採択されません。
また、重要なことは何の戦略もなしにやみくもに申請しても採択されないという事です。





道路工事と同じです

今回なぜ最初に道路工事のお話をさせていただいたかというと、 道路工事と同じように補助金も執行するのは国や地方公共団体ですので「〇〇補助金は予算〇〇億円」と 決まっていてそれを消化しなくてはならないという補助金を出す側の心理が働きます。

補助金の申請をする側は、その心理を見据えることで採択率が上がることがあります。
つまり、一次公募では最終的にどれだけの企業が補助金の申請をしてくるのか予想がつきませんので採択率は比較的高くなる傾向にあります。
上記の補助金のように当初から公募が何回かに分かれている時は一回目に申請するほうが有利という事です。
上記の場合には、たまたま一次公募の一回目の申請が少なかったため二回目の採択率が上回りました。
(おそらく補助金の申請書を代行して作成している多くは、税理士と金融機関ですので、 確定申告時期に補助金の申請書を作成する余裕が税理士にはなく3月14日の一次締め切りにおいては申請が少なかったのであろうと予想できます。)
二回目の採択率が高かった理由は、二次公募での申請数が読めないため、 できるだけ一次公募の二回目で予算を消化しようとしたのではないかと考えられます。
そして一次公募の二回目で多くの予算が消化されたため二次公募は残りの予算の範囲内でしか採択されず採択率が下がったのではないかと分析できます。
この様に、補助金もやみくもに申請するのではなく採択する側の心理も読みながら戦略的に申請することで採択の可能性があがることになります。





最後に

今回は、昨年度において、申請の制限もあまりなく採択率も高かった 「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」を例に挙げて戦略的な補助金の申請方法の一部をお話しさせていただきました。
実は、2月8日に平成26年度補正として、ほぼ同じ内容の補助金の公募がはじまりましたので次回は、 「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金【1次公募】」についてご詳細に説明させていただきたいと思います。
締め切りは5月8日です。






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税理士  大美賀功貴
大美賀 [経歴]
1977年群馬県太田市生まれ
LEC東京リーガルマインド大学院大学 高度専門職研究科 会計専門職専攻修了(MBA)
2014年税理士登録と同時に独立開業(大美賀功貴税理士事務所 代表)
 http://www.omikatax.sakura.ne.jp

[資格]
税理士・宅地建物取引主任者・ファイナンシャルプランナー他







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